intra-martとIBM WebSphere ESBの連携でSOAを目指したWeb受発注システムを構築

読売グループの一員である株式会社読売情報開発（以下、読売情報開発）は、新聞の販売・サービス活動の支援を主たる目的として、1972年に設立されました。読売新聞東京本社管内にある約3,000の新聞販売店を顧客とし、景品の販売や店舗運営資材の提供をはじめ、保険の斡旋、読者向け媒体の制作、サービス商品の開発、通信販売事業など、多岐にわたる業務を行っています。

同社では、IBM System i5を基幹システムとして、部門ごとに異なる独自の自社開発ソフトを使用しており、さらに景品本部に関しては外部サービス（ASP）を利用している状況でした。今回、景品本部が利用していたASPがサービス終了となることを機に、将来的な各部門システムの統合を含めた拡張性を考慮して、統合フレームワーク「intra-mart」(以下、intra-mart)と「WebSphere Enterprise Service Business」(以下、WebSphere ESB)を採用し、SOAを目指した「Web受発注システム」を自社サービスとして構築しました。

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ASPの終了にともない 長期的視野に立って自社システム構築の道を模索

読売情報開発の景品本部は、2002年1月に読売グループの景品販売会社である株式会社O（以下、O社）の吸収合併を契機に発足し、現在は同社の売り上げ全体の約5割を占める部署となっています。

当初、受発注システム等はO社で使用していたものを引き継いで使用していましたが、2002年夏以降の急激な業務拡大に伴い、その膨大な受発注業務の情報管理を行うには既存のシステムでは対応しきれないとしてASPによる外部サービスを採用し、以降、そのままASPを利用してきました。一方、管理系データベースは、O社時代から使われていたACCESSのDBを引き続き使用していました。

ところが、2006年4月、ASP事業者の都合により、従来のASPサービスが翌年3月末で終了することとなりました。

「ASPで機能的にとくに問題があったわけではありません。しかし、新しい契約を結んで同様のサービスを継続しようとすると、格段に利用料金が上がってしまうことが判明しました。それならば自社でシステムをつくっても同じではないか、というのが今回のプロジェクトの発端でした」と、読売情報開発 情報システム部の青木信幸部長は言います。

「読売新聞販売店という限られたマーケットを対象とした事業であり、そのなかで利益を上げていくためには、やはりコストダウン、効率化といった課題をクリアしていかなければなりません。また､他方で景品本部のアプリケーションとそれ以外の部門とでは､全く異なるアプリを使用していた現実もありました。そこで、既ASPサービスの終了に伴う景品本部の受発注システムの移行を一つのチャンスと捉え、既存システムへの緩やかな統合を行い、且つ、将来的に各部門への拡張性を視野に入れたシステム構築を目指したのです」

業務の無駄を廃し 他部門システムとの統合を目指す

新システムの検討に当たって、読売情報開発では具体的に次のような課題を掲げました。

一点目が、景品本部の業務の省力化です。景品本部では、受発注システムにASPを使用し、帳票類はACCESSを使った部門独自のプログラムで発行していました。そのため、帳票類の出力や会計システムへの入力の際には、外部サービスから情報をいったん取り込み、加工しなければなりませんでした。

そこで新システム導入を機に、こうした帳票類の自動発行を可能にしたいと考えました。あわせてDBにも手を加え、既存の基幹システムであるSystem i5に緩やかに統合する方向を目指しました。

二点目が、将来的な他部門システムとの統合です。現在、景品本部の受発注に関しては、お客様であります販売店の約８割が電話、ファックスなどで商品を注文しており、オペレーターがそれらの情報をお客様の代わりに受発注システムに入力しています。これはオペレーターのいない他部門も同様で、電話の応対や入力作業などに多くの時間が割かれるため、担当者は本来業務に注力できない現状がありました。

そこで、Webシステム自体をより使いやすくし、Webからのオーダーを促進するとともに、将来的に他部門システムとも連携を図り、お客様窓口の一本化によるオペレーティング作業の無駄をなくすことを目標としました。

2006年4月、従来のシステム要件を開示して、それに準拠するかたちでIBMを含む6社からの提案・検討が行なわれ、最終的にWebSphere ESBとintra-martを組み合わせたシステムが採用されました。「各社とも見積額に大きな差がなかったので、先進的なSOAを組み込んでいて将来性が期待できること、また、i5の信頼性などを考慮して最終的な判断をしました」（青木部長）。

他社が提案したシステム構成は、ほとんどがWindowsサーバーを前提として、そこにOracleなどのDBを搭載するというものでした。この点について、青木部長は次のように語ります。「当社でも経理システムがWindowsサーバーを使用していますが、マシンの更新時期などの管理は非常に煩雑になっています。今回は社外向けシステムということもあり、何かあったときに対応できない状況はどうしても避けなければなりませんでした。その点、i5を使ったDBシステムであれば、不具合が生じた際、自分たちで解決することも可能です」

システム導入に際しては、同年5月から数十回にわたり、システム説明会が開催され、並行してACCESSのDBのファイルを解析し、8月にかけてシステムの要件を詰めてインフラを整備する、というスケジュールを作成しました。

システムの稼働開始は、社外のお客様や協力会社に対して事前にアナウンスしていた都合上、カットオーバーは、当初から翌2007年4月１日と決められていました。この日付だけは動かせないという条件があったため、4月1日にサービスインする機能を切り分け、集中して作業を進めた結果、約1年弱という短期間にもかかわらず、大きな問題もなく予定どおりにシステムの稼働を開始することができました。

「intra-mart」の採用により開発工数とコストを削減

今回のシステム構成は、以下のようになっています。

＜システム構成図－導入後－＞

従来、ASPを利用していた部分については、自社サービスとして、intra-martを利用したWeb受発注システムを構築しました。一方、ACCESSで動いていたDBはi5に統合し、さらに今後の拡張性を考慮に入れ、将来的な全社サービスのSOA化を実現するために、WebSphere ESBを採用しました。また、社外向けシステムということもあり、障害予測機能を持つIBM BladeCenterを導入し、システムの安全性を確保しました。これにより、景品本部の独自アプリケーションとSystem　i5上で稼働していた各部門毎に独自開発・運用していたアプリケーションとの速やかな統合が実現したのです。

今回だけを見ると、“景品本部の受発注システムの移行”という位置づけですが、実際には次のフェーズである他部門システムとの統合を視野に入れているため、SOAを取り込むなど、全体として大掛かりなシステム構成となっています。ここで全体のコストを下げるカギとなったのが、Webシステム構築を短期かつ高品質に実現するフレームワーク「intra-mart」でした。

intra-martは、Webシステム構築に必要なさまざまな機能をモジュール化して提供しており、これらを組み合わせることで、複雑なWebシステムでも少ない開発工数で短期間に構築することが可能です。この特性を活かし、パッケージでもなく、ゼロからの開発でもなく、フレームワークを使って短期にオリジナルのシステムを構築することができました。さらに保守フェーズの人員も少なくて済むため、運用コストの削減にも成功しました。

効率化と経営戦略の基盤としてのシステム

Web受発注システムについては、基本的にASPの機能を反映させているため、お客様をはじめとするユーザーが違和感なく、スムーズに新システムに移行できたことが、現時点での大きな成果といえます。

「もちろん、細かく改善された点は多数あります。たとえば、Webで注文をした販売店が電話で重複して注文を入れた際にアラートを発し、ミスを防ぐことができるようになりました。また、同一オーナーが複数の販売店を運営している場合、従来は各販売店宛ての請求書を手作業で抜き出してまとめて発送していましたが、それが自動で出るようになりました。そうした個々の作業の効率化も大切ですが、今回のシステムの成果が本当に表れてくるのは、じつはこれからなのです」と青木部長は語ります。

現在、読売情報開発では、2008年4月のカットオーバーを目標に、第2フェーズとして、他3部門の新システム構築を平行して進めています。

「今回、intra-martというフレームワークを採用したことにより、第2フェーズの3部門のシステム開発が非常に容易になりました。どの部門も同じポリシーで開発されるため、今後は担当者個人のスキルに依存しないシステムを構築することが可能です。システムが統合され、電話の応対やその後の入力作業が景品本部のオペレーターに集約されれば、部門担当者は本業に注力することができ、売り上げ拡大のチャンスも広がるのです」

また、DBの統合によるデータの有効活用もこれからの課題です。「読売情報開発で扱う情報は、大きく捉えると販売店情報と商品情報の二つです。これまでは、これらの情報を部門ごとに保持していましたが、今後は全部門での取引状況が細かく分析できるようになり、数字を元に商品別、販売店別の全社的な戦略を立てることができるようになるはずです」

今はまだ、販売店とのやり取りは電話やファックスが中心で、Webシステムの利用が活発とはいえない状況ですが、今後、販売店の世代交代が進み若いオーナーが多く出てくると、その状況は大きく変わる可能性を持っています。青木部長は、次のように締めくくりました。

「いずれは販売店にとっても、Webシステムはなくてはならない存在になるでしょう。将来的には単なる受発注システムの枠を超えて、読売新聞社の業務連絡システムとの連携なども含め、販売店と読売情報開発、あるいは読売新聞社との情報共有のインフラになるかもしれません。SOAを実現した今回のシステムは、そうした大きな変革にも柔軟に対応できるものと期待しています」

お客様情報・お問合せ先

【お客様情報】
お客様名	株式会社 読売情報開発
所在地	東京都千代田区平河町2－13－3
URL	http://www.yomiuri-johkai.co.jp/
事業内容	読売新聞東京本社の販売政策に沿った販売促進活動やYC（読売新聞販売店）向け各種保険、宣伝PR物品、資材・OA機器の研究開発と斡旋。さらに通信販売から各種イベントの企画・開催と多角的な業務を展開。

お問合せ先

ソリューション事業部　助友 TEL：03-5216-0600 E-mail：tsuketom@gbs.co.jp

内部統制を見据え、IBM Tivoli Identity Managerでアカウント管理システムを構築

マンション管理やビル管理・学校管理等の建物管理の分野で、高い信頼性と幅広い提案力で高品質のサービスを提供し続ける株式会社コスモスライフ（以下、コスモスライフ）。
単なる建物管理業務に留まることなく、お客様の住環境におけるライフパートナーとしてトータルな安心と安全を見据え、日々、躍進を続けています。

同社はIBM　Tivoli　Identity　Manager（以下　TIM）を導入して、内部統制の基本となるアカウント管理システムを構築。アカウント登録や削除はもとより、不要アカウント・権限の自動削除を可能にするなど、煩雑な管理や手作業が大幅に軽減され、業務効率アップにつなげることに成功しました。

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導入の経緯

同社のアカウント管理方法は、従来、対象ステム毎に各システム管理者が行なっており、全く一元化できていない状況でした。約3000名にもおよぶ社員のアカウント管理は、追加・変更・削除・パスワード定期変更と煩雑多岐に亘り、その業務負担は、各管理者による対応範囲を遥かに超えるものとなっていました。

また、内部統制・個人情報保護法という観点からも、不要アカウントをシステムから確実に削除することができないという問題もあり、システムの見直しを余儀なくされました。

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導入のポイント

今回の導入ポイントは、WindowsやLotusNotesとの連携可能な柔軟性でした。 導入前と導入後では、業務効率は格段にアップしています。

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導入後の効果

TIM導入後は、基本的なアカウント管理は、全てTIMの管理画面で一元管理が可能となりました。従来は、３人で各３時間かかっていた業務が１人で３０分で完了できることとなり、業務負担を大幅に削減することに成功しました。

また、パスワード管理については、各ユーザーがTIMに対して変更処理を行うだけで、ほぼ全システムへの一括処理が出来るようになっています。
実際の業務上での効果としては、申請情報や社員マスタからデータを参照することで、入社・退社・異動などにより発生する作業を自動処理できるようになりました。
特に、権限やアカウント削除について、システム管理者が行う作業では確実と言い切れなかった部分がシステムで自動化されたことは、内部統制・個人情報保護法という観点からも非常に意義のある変化だといえます。

同社システムセンター マネージャーの佐藤 啓氏は、今回のTIMの導入について次のように語ります。 内部統制や個人情報保護法においては、セキュリティ、特にアカウント管理についてはできて当たり前なのですが、弊社においては、属人的な作業で、登録、変更、削除に誤りが発生したり、リアルタイムの作業ではなかったために、社内ユーザーに迷惑をかけている部分がありました。
ＴＩＭを導入して感じたことは、自動的に行うために作業時間が大幅に減ったことや作業ミスがなくなりました。特に、アカウントの削除漏れがなくなったためにセキュリティの強化にもつながりました。
今後も、アカウント管理だけでなくＩＴ全般統制をさらに強化していきたいと考えています。

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お客様情報

【お客様情報】
お客様名	株式会社コスモスライフ
所在地	東京都港区赤坂5-1-33　コスモスライフ赤坂ビル
URL	http://www.cosmoslife.co.jp/
事業内容	マンション総合管理事業 ビル総合管理事業 厚生施設総合管理事業 建設営繕事業 警備事業 アフターサービス代行事業 損害保険、生命保険代理店事業 在宅総合ケアサービス事業 教育研修事業

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